四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。 こうした防災・減災の実現には，市民及び事業者が自らの身を自らで守るという自助，地域の住民や事業者が互いに助け合い，守り合うという共助及び市，県，国等が行う公助が連携して対策に取り組む必要があります。
加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。 こうした防災・減災の実現には，市民及び事業者が自らの身を自らで守るという自助，地域の住民や事業者が互いに助け合い，守り合うという共助及び市，県，国等が行う公助が連携して対策に取り組む必要があります。
身の回りの自然災害といえば，９月の台風第14号の上陸により，市内でも観測史上最大となる瞬間最大風速47.4メートルを記録するなど，風台風による倒木，林道崩壊等の被害が新宮・嶺南地域を中心に多数生じております。 また，本年は春先から少雨傾向が強かったため，ダムが干上がり，工業用水はじめ取水制限が未曽有の領域に達しそうな状態でした。
こういった健康被害に遭われた方が宇和島市もいらっしゃいます。この支援、お願いできないでしょうか。岡原市長、いかがですか。 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
気仙沼市は、2011年３月、東日本大震災で甚大な被害を受けたわけですが、観光産業化を目指すために、2017年４月、一般社団法人気仙沼地域戦略気仙沼ＤＭＯ（気仙沼観光推進機構）を設立しております。その後、官民連携して役割分担を明確にして、地域経営の仕組みを構築しているんです。 このＤＭＯの目的は、気仙沼への交流人口の増加、地域内消費の促進を目的とした産業振興を行うと、このようにしております。
この白井谷、奥白井谷地区におきまして、御案内のとおりでございまして、４年前の豪雨災害で極めて激しく大きな被害が発生した地区でございます。 この２つの地区に、今回砂防ダムが９基建設される予定でございまして、そのうちの２基については、もう堰堤が完成しておりまして、５基についても業者が決まって、もう工事に着手をされているところでございます。
次に，６款農林水産業費について，委員から，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業と有害鳥獣被害防止対策事業の成果について伺うとの質疑に対しては，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金は，捕獲に対する謝礼金で，昨年度は1,385頭の捕獲を行っている。内訳は，イノシシ413頭，鹿881頭，猿91頭である。
さて、２週続けて台風が列島を襲い、全国各地に大きな被害をもたらしました。ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 本市におきましても、台風14号によって、お二人が負傷されたほか、強風にあおられ、吉田中学校屋内運動場の屋根の一部が剥がれ落ち、周辺家屋が破損するなどの被害が発生いたしました。
ドローンの主な目的は早期の情報収集であるが，被害状況の情報収集とともに，活動エリア周辺の状況を把握，監視することで部隊の安全管理についても役立つと考える。訓練については，今後検討し，災害対応を優先して防災まちづくり推進課と連携して有効に活用していきたいとの答弁がありました。 また，委員から，ふるさと応援基金積立金は，基金として積み立てていくのか。
続きまして、多発する詐欺被害について伺います。 今年上半期の特殊詐欺の被害額が、前年同期より18億円増の148億円に上ることが警察庁のまとめで分かり、８年ぶりの増加だといいます。 当市の詐欺被害の現状について、消費者生活センターにおいて掌握されている件数や内容についてお聞かせください。市民環境部、古谷部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
現在は、社会経済活動の両立を維持しつつ、人的被害を最小化し、ウイルスと共存共生の関係となるウィズコロナ、また新型コロナウイルスが収束した後の新様式の社会生活を見据えたアフターコロナなどを考慮した環境整備が進んでいるわけでございます。 そのようなことから、市民生活に及ぼす影響にどう対応していくのかということが、行政としての役割も非常に重要になってくるのではないかと、このように思います。
単純に，私のデジタル化の質問の中で，市長の答弁で，個人情報の漏えいで被害を与えるという点は，市が監督を，プライバシー保護条例に基づいて頑張っていきたいというようなことも追加提案をいただいて，頑張ってもらわないかんと思ってますけど，国はそういう意見が出されたら改良するというような形になってきていないのが，しんぶん赤旗で様々に問題点，指摘をしたとおりです。
今年は東北地方や北海道においても大雨の被害が出ており、全国規模で被害が拡大しています。先週も台風が接近し、各地で大きな被害があり、宇和島市も災害対策本部を設置し、台風に備えました。また来週明けには台風14号が西日本に接近するという情報もあります。 防災対策において、想定外は許されないと私は思っています。
一番の被害は何も関係のない近隣住民です。住民の方からは，草が多く高く生え，崩れかけた家屋の中をのぞくと，ハクビシンや蛇などを見かけるということです。倒壊寸前の空き家は，火災のおそれや台風や突風により近隣の家屋に被害を与えるおそれが大であります。
現在、台風の中心は日本海に抜け、次第に遠ざかっており、幸いにも、今のところ大きな被害の報告は入ってきておりません。 しかしながら、気象台からの情報によりますと、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込むため、本日夕方まで大気の状態が非常に不安定となり、台風通過後の吹き返しの風にも注意が必要です。暴風や高波、突風に十分警戒するとともに、今後の気象情報等にも注意をお願いします。
５月13日、小児ワクチン接種後にて亡くなられた10代の被害者が出たことについて報道されました。
今必要なことは，個人情報やプライバシーを保護するための法整備やガイドライン策定と，個人情報を扱う行政と企業を国民の立場で監視，監督する第三者機関の設置，事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務，十分な被害救済や仕組みの整備，罰則の強化，情報の自己決定権などを保障することです。それなくして国民の暮らしと命に貢献する真のデジタル化はできないと言われています。
今回の事案では、丸ネジの混入原因が早期に特定されるとともに、当日学校全体への被害がないことが確認され、また、翌31日も健康被害は認められませんでした。危機管理マニュアルでは現に被害が発生し、または発生するおそれがある場合には、関係機関と協議して公表することになっております。
２点目は、鳥獣害被害補助金、５１ページです。前回もちょっと質問さしていただいたんですが、猿の被害が非常に多くてですね、貝塚から三島団地ぐらいまで、菊川もそうなんですけど、猿の被害が尋常じゃないと。なおかつ馬場地区には御荘保育園もありますんで、園児に対して被害が出たらえらいことになるなということで、やはりこれ頭数管理をする必要性があるんじゃないかなと。
国で土砂災害の防止と被害の軽減を目的に、昭和58年より６月を土砂災害防止月間と定めまして、６月の最初の日曜日に全国一斉に土砂災害に対する防災訓練を実施しているところでございます。 宇和島市におきましては、平成30年度までは要配慮者利用施設に限って限定して訓練を実施しておりましたが、令和元年度からは全市を対象として実施をいたしているところでございます。
２倍化実施した上で被害が把握できた段階で，今額は推定難しいということでしたが，この段階で市民の命と健康を守ることを最優先とした予算対策による救済を一緒に見守っていきたいと考えます。 それでは，以上で次の質問項目２に移ります。 高齢者福祉計画の基本理念の実施についてであります。 具体的内容１，基本理念と国の地方創生との問題点の解消についてです。基本理念は，この計画書の中で言われています。